老後破産と言う言葉が世の中に浸透しています。ここ５～６年位前から言われているようです。
ネットで老後破産について調べると、多くの記事が有り、その内容の殆どが現在増えており、これからも増える可能性が有るように書いています。ただし、その根拠になる資料や統計が全く書かれておらず、個々の老人破産の事例を書いているに過ぎません。
２０１０年の自己破産件数は１２０９３０件です。
２０１８年の自己破産件数は ７３０８４件です。ここ三年程は増加傾向にありますが老人（現在では６５歳以降と思っています）の破産の年間総数は、過去のどの年で調べても資料や統計は探せません。
２０１０年の人口は１２８００万人で、６５歳以上の人口は２９４０万人ですから占める割合は約２３％です。
２０１８年の人口は１２６００万人で、６５歳以上の人口は３５５０万人ですから占める割合は約２８％です。この事から見て、２０１０年より２０１８年の方が老後破産は５％位増えていて当然ですが、これはどの年代にも当てはまる事ですから、あえて老人の破産だけに注目して、国民を不安にさせる理由が分かりません。
つまり、老後破産の記事を書いている人達は、前提条件である老人の年間破産件数や過去からの推移が分からないのに、思い込みだけで記事を書いているだけであり、その記事を見て国民が心配したり不安になる必要は全くないと思っています。
